雇用の最大のメリットは、労働法の保護があることなのだ。
～労働基準法は、法律違反をしている企業を従業員が告発することを権利として保障しています。告発者に対する企業からの報復も禁止しています。～
～労働者のほうが、自分にどのような権利が保障されているかを知っていなければなりません。法律を知らなければ違法の告発もできないのです。～
職場で労働法を教えてくれるわけではない。もちろん学校でも学ばない。みな、労働法を知らずに労働者になる。だから労働法について知るためには、組合の存在が必要だ。
～労働時間規制があるのは、労働時間が長くなることによって健康が害されるのを防止するという狙いがあります。長時間労働をさせた企業に対して重いコストを負担させることで長時間労働を生じさせないようにしているのです。～
教育現場の多忙化にさらに拍車がかかっている。長時間労働が当たり前になっている。しかし教師には残業代が出ない。なぜなら給特法があるからだ。給特法は教員に時間外勤務を命じることを禁止している。だから時間外勤務も教員が自発的にやったことになる。
管理職は年度初めに「あなたは〇年〇組の担任です」としか伝えない。だが担任の業務は多岐にわたる。そして業務が明確に規定されてるわけではない。また、一人一人の教員の受け取り方も違うのだ。一人一人の教員の責任感だって違う。
管理職のスタンスは「時間外勤務までして働け、とは言っていない。（残業代は払えないから）なんとか時間内でやりくりしてほしい」ということだ。しかし教員はたくさんの責任を背負われて負担になっている。
管理職に理解を求めるのか、教員が割り切るのか。現在の私の立ち位置は、明らかに後者だ。
