教育が家族の責任であるならば義務教育とは何なのだろう
ほぼ午前中の勤務。3学期に向けての教材作成などの準備。守りではなく攻めの仕事ができるのは幸せだと言える。昼から割り振りを取って帰宅、そこから組合活動を行う。
～日本の奨学金制度は小さな政府であるアメリカよりも劣っているほどである。～
「世界の公的教育費対GDP比率 国別ランキング」によると、我が国は121位。アメリカは44位。教育は家族の責任であるという教育観と教育費の親負担主義の強さが原因という記述も見つけた。
～教育費の負担を家庭に委任している現状を打破する必要性は高い。それに対する有効な策は、国家が教育費支出をもっと増加させることである。学校での教育だけで子どもの学力を高く持っていくことを可能にしていく。～
教育は国の責任だ、という主張に欠けるのは、学校教育そのものが役割を終えたという考えの裏返しなのだろうか。
～格差拡大が経済成長に与える効果を考えると、家計消費の総量が減少に向かわざるを得ない。家計消費の減少は需要の減少と同義なので経済成長にとってマイナス効果になるのである。～
～国の教育費支出の少なさの影響を受けて、それらの層の子どもがより高い教育を受ける機会が減少する。そうすると有能な労働者の減少を引き起こすので次世代の経済成長にとってはマイナスの効果になる。～
教育費支出が少ないと格差がさらに拡大する。消費の落ち込みとともに、労働者の能力も低下し、経済成長はマイナスにならざるを得ない。
～日本は格差は大きく、しかも経済成長率も低いという国である。すなわち、大きな所得格差、ないし高い貧困率という日本の格差社会は日本の経済成長率を低くしている。日本の格差社会を是正しないと成長戦略は成功しない可能性が高い。～
結局は教育ではないか。教員の努力や工夫を求めるのではなく、資金援助が必要なのだ。（R5.12/25記）
