読書10‐12『税金を払わない巨大企業』Ⅳ

増税をする必要などないのだな配当金に課税をすれば

22日は、職場が休業日となったので、休みを取ることにした。ということで金土日と3連休。昨年から始まった制度である。勤労感謝の日が土曜日なので、痛しかゆしというところか。本制度を大いに活用し、旅行に出かけることにした。

~受取配当金を課税対象にすれば、国税法人税だけで12兆4830億円もの財源がまかなえたはずでした。巨大企業の受取配当金を課税対象にすれば増税をする必要などなかったのです。~

配当金には税金がかからないことになっているのか。私は株とは縁がないのでそんなことも知らなかった。

~日本企業も短期により多くの利益を求めるアメリカ型経営への傾斜と株主重視の傾向が急速に強まってきています。「配当性向の増大」によって株主への配当金の大幅な増額が行われる一方で「労働分配率の減少」が進行し、非正規雇用と言われる派遣労働者や契約労働者、パート従業員などの給与水準が低下しています。~

政府は、国民を見ずに企業を見る。企業は労働者を見ずに株主を見る。そうすることで、格差が拡大していく。

~個人株主の持ち株比率はわずか20%程度に過ぎないのに対し、80%近くが法人株主となっています。大企業の利益の多くは個人株主に帰着していないのですから、もはやこの制度(法人化配当無税)を適用する根拠は失われたに等しい。巨大企業の受取配当金は課税対象にすべきだ。~

個人株主が少ないのは、株に「一攫千金」のようなイメージがあるかもしれない。日本人は働くことそれ自体に尊さを見出している勤勉な国民である。だが、資産運用というものにもっと目を向けるべきかもしれない。(R6.11/21記)